今月新商品を発売した3者を訪問 認知症に備える保険

2025年、65歳以上5人に1人が患者に

国のデータによると2012年時点の65歳以上の認知症高齢者は全国で約462万人、25年には700万人を突破すると推計されている。これは65歳以上の5人に1人の割合といい、「自分や家族がなったら…」と思わずにいられない。こうした状況を背景に、認知症に備える保険が増えている。その中から、今月新商品を発売した3社を訪ね、主な特徴を聞いた。
【損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」】「認知症予備軍」といわれる軽度認知障害(MCI)と診断された場合でも支払われる終身型の保険。初めて軽度認知障害と診断されたときに、一時金の保障額の一部が支払われ、その後、認知症と診断されると、残りの額が支払われる。
軽度認知障害の一時金を受け取らずに、初めて認知症と診断された場合は、保障額の全額が支払われる。
主契約の骨折治療(保障額1回5万円、10回まで)と災害死亡(50万円)に、軽度認知障害・認知症の特約を付ける形で、一時金200万円(軽度認知障害一時金10万円)の認知症保険を契約した場合の保険料(月額)は、60歳男性6150円、同女性7805円。
要介護1以上と認定された場合などに受け取れる「介護一時金」、要介護3以上と認定された場合などに終身にわたって受け取れる「介護年金」のオプションもある。
【朝日生命「あんしん介護認知症保険」】一昨年発売した介護保険「あんしん介護」シリーズの1つで、認知症に特化した商品。要介護1以上に認定されると、その後の保険料の支払いが免除になる。
要介護1以上で器質性認知症と診断確定され、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランク3以上と判定されると保険金を受け取れる。一時金タイプと終身年金タイプがあり、どちらか一方、または両方を選ぶこともできる。契約時に健康面の告知が必要。
一時金タイプの保険料(月額)は、保障額を300万円にした場合、60歳男性3510円、同女性4176円。終身年金タイプは保障額年60万円だと60歳男性6798円、同女性1万1652円。
軽度認知障害などにも対応できる、要支援2の状態から一時金が支払われる「要支援保険」を今月発売した。
【太陽生命「ひまわり認知症予防保険」】2016年に発売した「ひまわり認知症治療保険」をリニューアルして発売。認知症になった場合の保障だけでなく、「認知症にならないための予防」の段階からサポートする商品という。
10年タイプと終身タイプがあり、初めて器質性認知症と診断された場合に一時金(最高100万円)、認知症を発症しなくても契約の1年後から2年ごとに「予防給付金」が受け取れる。
10年タイプで認知症と診断された場合の一時金100万円、認知症と診断され、その状態が180日以上継続した時の一時金200万円、予防給付金2万円の条件の保険料(月額)は、60歳男性3554円、同女性3821円。
75歳女性でも保障内容により保険料が2000円代で加入できるという。

他にも、行方不明時の捜索費用や個人賠償責任などを保障する、40歳以上の認知症の人とその家族専用の「認知症あんしんプラン」(東京海上日動火災)、要介護認定を受けていても申し込め、器質性認知症と診断されたら一時金を受け取れる「認知症のささえ」(セント・プラス少額短期保険)などさまざまな認知症保険がある。
ただ、いずれも気を付けたいのは、全ての認知症が保障の対象ではないということだ。どの認知症が対象となるかは各保険で異なるので、給付条件や払い続けられるかなどを含め加入前に十分検討が必要だ。
(浜秋彦)

投稿者: mgpress