ファイナンシャルプランナー・内堀和久さんに聞くー老後資金の備え方(上)

「老後資金として2000万円が必要-」。金融庁の審議会が出した報告書が報道されたことで、多くの人が関心を持つようになった老後の資金問題。この報告書では、公的年金のみの高齢世帯をモデルに試算しているが、年金の給付さえ危ぶまれる現役世代は心配になってくる。安心した老後を迎えるための「人生設計」とは?専門家に▽家計の見直しと生活設計▽老後の生活の試算▽資産運用-のテーマについて2回にわたって紹介。1回目は家計の見直しと生活設計について。

少額でも資産形成を

報告書では、給付される年金だけでは毎月約5万5000円足りず、65歳から95歳までで2000万円の赤字になるという計算だ。そこで、30代の子育て世代などが今からできることは何か。口コミなどで年間700件の個別相談を受ける保険金融代理店、ライフプラザパートナーズ松本FA営業部(松本市中央1)のファイナンシャルプランナー、内堀和久さんに聞いた。
内堀さんは「家計の収支を確認して、支出の優先順位をつけ無駄を省き、少額でもこつこつと資産形成をすることが老後に向けて大事」と強調する。
節約というと食費やレジャー費、小遣いなどを削ろうとする人が多いが、「家庭で楽しみにしている費用を削るのは、働く意義が感じられなくなるため勧めない」とし、「固定費がルーズになっていないか確認を」と言う。
住宅ローンの返済金額を減らし、老後兼教育資金への積み立てができるようになった30代夫婦のAさんの例を紹介する。
Aさんは、松本市内在住で2人の未就学児がいる。会社員の夫の年収480万円、パートをしている妻の年収60万円。35年の住宅ローン支払月額9万8000円(10年固定金利期間中、残り5年)。
「老後資金をためたいが、充てる資金がない」と相談に来た夫婦。ヒアリングで2人の子の教育資金もないことが分かった。そこで、内堀さんは「教育資金をためながら、老後資金にも転換できる貯蓄」を助言した。
具体的には、住宅ローンの金利が35年10年固定で、1・5%と、現在の水準と比較して高い金利で借りていることに着目。借り入れをしていた金融機関と交渉し、再度10年固定で、金利0・7%のローンに組み替え、月の返済額を約1万3000円減らすことができたという。
金融機関で借りられる住宅ローンの金額はおおよそ「年収の7倍」といわれており、この夫婦はほぼ制限いっぱいの3500万円のローンを組んでいた。内堀さんは「借りられる金額と返せる金額は違う」と強調し、「月の返済額が、一家の手取り月収の30%を超えないことが余裕を持って返せる金額の目安で、老後への安心にもつながる」とアドバイスする。
さらに、これまで「何げなく」使ってしまっていた子ども2人分で月2万円支給される「児童手当」も運用資金に回して老後兼教育資金とし、光熱費や共済掛金なども見直して住宅ローンの減額分と合わせ、3万3000円を捻出した。
これを預金と個人年金保険、投資信託で運用し、子どもが大学に進学するまでの13年間で約300万円を貯蓄できる計算になった。
子どもが大学進学するなら個人年金保険を解約し入学金などに充てる。進学しなければ、そのまま払い込みを続け老後資金に転換する。内堀さんは子どもが高校3年生時点で入学金などの準備金として「おおよそ240万円を用意しておけば安心」とする。
他にも、さまざまな買い物の支払いをクレジットカードなどに切り替えてポイントをためるなど、細かな努力も有効と言う。
住宅ローンのような固定費は、毎月決まった金額が自動的に引き落とされるため、無駄に気付かないこともある。一度見直すことが「安心した老後生活」に役立つかもしれない。
(嶋田夕子)


投稿者: mgpress