塩尻市のワイン産業を巡り、県と市、生産者が振興策を話し合う意見交換会が3月14日、市市民交流センターえんぱーくで開かれた。大手から個人農家まで、市内の生産者が行政担当者と直接やりとりする場は、昨年に続き2回目。それぞれ約15人ずつが出席し、県や市が来年度の取り組みについて説明した後、生産者が意見を述べた。
大手ワイナリー・アルプス(本社・塩尻市)の矢ケ崎学社長は「塩尻のワインが一堂に会す、200～300人収容規模のレストランなど、核となる施設があればと思う」。片丘地区でワイン用ブドウを栽培する橋本美範さんも「東京から農作業を手伝いに年間100人以上来るが、試飲や買い物を楽しめる場所がないのがはがゆい」と訴えた。
市商工観光部は「行政がハコモノを造るのは、議論の余地がある」と応じた。
生産者が地球温暖化に触れ、「品種改良をしてほしい」「年々栽培が難しくなる現状を消費者に知ってほしい」といった声もあった。
会を主催した片丘ワイン振興協議会の小松千万蔵会長は、行政に「県の産品でワインは日本一になれる。横のつながりをしっかりして、力を入れてほしい」と要望した。