県産ワインの7割を醸造する塩尻市の振興策を話し合う意見交換会が3月13日、市民交流センター「えんぱーく」（大門一番町）で開かれた。県や市の担当者やワイナリー、ブドウ生産者ら約20人が出席した。
県産業技術課の担当者は、気候変動や若年層の酒離れなど生産、消費の両面で環境が変化していると指摘し、「事業者の意見を聞きながら、（ワイン振興を図る県の）『信州ワインバレー構想』の劇的な見直しが必要」とした。
市観光プロモーション課の職員は、本年度に県外で行ったイベントについて報告し、「『塩尻のワイン』の名前で非常に多くの人に来てもらえる」と手応えを語った。
一方ワイナリー側は、地元に向けたPRも―と注文。「長野県のワインは良いのだと、特に子どもたちが将来、県外に出たときに自慢できるようにしてほしい」という声が上がった。
会合を主催した同市の片丘ワイン振興協議会の小松千万蔵会長は「最高の醸造技術で、高級ワインも大衆ワインも生産する長野県や塩尻市をアピールしたい」とあいさつした。