複数業者がタッグの組合制度
前回､繁閑の差の大きさに触れた｡就農に関心はあっても､そこが不安という人は多いと思う｡
不安を埋める仕組みはないかと調べると､｢特定地域づくり事業協同組合｣という制度が目に入った｡過疎地域に通年雇用を生み出すため､複数の事業者が一体で職員を雇い､時季に応じて忙しい職場で働いてもらう｡2020年に根拠法ができ､組合には国や自治体の財政支援がある｡
県内では生坂村と小谷村で始まっている｡生坂村で昨年末に働き始めた斎藤忠宏さん(49)を訪ねた｡
斎藤さんは､新潟県上越市出身｡川崎市で働いていたが､農業をやりたいとUターン｡田畑を借りて､家庭教師などをしながら耕作したが､住まいから農地が遠く､うまく栽培できなかった｡
そんな時､知人から生坂村にある古民家の管理を持ち掛けられた｡家の目の前に畑があり､好きなキノコ狩りも楽しめる―｡そう思い､昨年移住した｡
困ったのは生計の糧だ｡造園や運送の仕事に就いたが､体を痛めるなどして続かず｡折しも､村の特定地域づくり事業協同組合が職員の募集を始めた｡
組合は､村の農業公社､社会福祉協議会､ブドウ園､建設会社が設立｡昨夏から職員を募り､初めての採用者が斎藤さんだった｡
建設会社が最初の職場になった｡今も現場で作業したり､パソコンで事務処理したりしている｡この後は､ブドウ園で働くことになりそうという｡
4社のどこかは選べないが､残業がなくて週休2日｡オフを農作業などにしっかり使える｡｢毎日､まきでたいた風呂で幸せを感じる｣と斎藤さん｡
いろいろな職場を巡るため､｢専門的な技術が身に付くか､不安はある｡農業もたいしてしていない｣｡確かに､組合を農閑期の働き場所に使うということではなさそうだ｡ただ､農をする基盤にはなる｡斎藤さんは｢定住して自給自足したい｣と将来像を描く｡結果的にJターンになりそうだ｡
農業で生活するのに､こんな方法もある｡